この事前審査で、確認団体のビラ及びポスターにＱＲコードがあるので、ＱＲコードを読み取って表示されるＵＲＬの先に表示されるウェブサイトに氏名及び氏名類推事項が表示されていると、その内容が当該ビラに記載されているものとするとなっていますと説明したところ、接続先には氏名の表示があるとのことでございましたので、結果、ポスターのＱＲコードには上から証紙を貼り、ビラについては塗り潰して読めなくする対応を行うという
公職選挙法の一部改正により、地方議会議員の候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、選挙運動用ビラの頒布が解禁され、またあわせて市は条例で定めるところにより、当該ビラの作成について無料とすることができる旨、規定されたところでございます。本議案は、この改正に伴い、市議会議員の選挙の候補者が作成するビラの費用を市が公費負担できるようにするため、条例の一部を改正しようとするものであります。
それで、当該ビラを無料とすることができるようになったため、新しく公費負担の対象として条例の規定を整備させていただくものでございます。 ◆竹内進 委員 改正の内容はわかりました。これはビラがどれぐらいできるとか、単価の制限がとれぐらいあるのかとか、配付場所ですとか方法ですとか、具体的に教えていただけますか。
１、公費負担額等はビラ１枚当たりの作成単価（当該作成単価が7円51銭を超える場合は7円51銭）に当該ビラの作成枚数（4,000枚を超える場合は4,000枚）を乗じて得た金額の範囲内が公費負担額で、なお公費負担は、当該候補者の供託物が江東区に帰属することとならない場合に限る。 ２、契約締結の届け出等は、公費負担は、ビラの作成をなりわいとする者との間における有償契約でなければ対象とならない。
議案第７２号「東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」は、公職選挙法の改正による東京都板橋区議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布の解禁に伴い、当該ビラの作成に係る公費負担の規定を追加するほか、所要の規定整備をするものでございます。
このたび公職選挙法の一部が改正され、都道府県または区市の議会の議員の選挙におきまして、選挙運動のために使用するビラを頒布することができることとされたほか、条例で定めるところにより、当該ビラの作成について公費で負担することができることとされたところでございます。
本案は、公職選挙法の一部改正によりまして、市議会議員選挙において、選挙運動のために使用するビラを選挙管理委員会に届け出た２種類以内、４０００枚まで頒布できるとされたことに伴い、当該ビラの作成に要する費用を国政選挙に準じて新たに公費負担の対象として規定するため、条例の一部を改正するものでございます。
公職選挙法の改正により解禁されました東京都板橋区議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布につきまして、当該ビラの作成に係る公費負担の規定を追加するほか、所要の規定整備をするものでございます。 ８番、板橋区道の廃止についてでございます。板橋区本町41番にございます区道第342号線を廃止するものでございます。 裏面をごらんください。 ９番から11番は契約案件でございます。
本案は、公職選挙法の改正に伴い、市議会議員の選挙において選挙運動用のビラの頒布が可能となり、また、ビラの作成に要する費用を市が作成することで当該ビラを無料とすることができるとされたことから、当該作成費用について新たに公費負担の対象に含めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
初めに、提案理由でございますが、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担につきましては、公職選挙法に準拠しておりますところ、昨年６月の同法の改正により、市議会議員選挙における選挙運動用にビラの頒布が来年春の統一地方選挙から解禁されることに伴い、当該ビラの作成費用の公費負担について条例で定める必要がありますことから御提案申し上げるものでございます。
このたび公職選挙法の一部が改正され、都道府県または区市の議会議員の選挙におきまして、選挙運動のために使用するビラを頒布することができることとされたほか、条例で定めるところにより、当該ビラの作成について、公費で負担することができることとされたところでございます。
区議会議員の選挙において、選挙運動のために使用するビラを２種類以内、４,０００枚まで頒布することができることとなり、当該ビラを無料とすることができるとされたことから、新たに公費負担の対象として規定するものでございます。具体的には、本条例の第１条と第５条にございます「区長の選挙の場合に限る」の文言を削除するものでございます。
当該ビラは、直径２０センチの円形であり、一部に親指を入れるための丸い穴があいている形状となっている。できます。ビラの規格は長さ２９．７センチ、幅２１センチ以内となっており、形状及び紙の厚さは規制されていません。
本件は、これまで区長選に認められていた選挙運動のために使用するビラを、公職選挙法の改正により区議選においても頒布することができるようになり、当該ビラを条例で定めることにより無料とすることができることから、公費負担の対象とするため条例の一部を改正するものでございます。 内容等につきましては、前回の常任委員会で説明させていただいたとおりです。 御審議のほどよろしくお願いをいたします。
選挙運動のために使用するビラの頒布が市議会議員選挙においても認められたことに伴い、当該ビラの作成に要する費用を公費負担の対象に追加するとともに、一部文言整理を行うものでございます。 次に、第６条でございます。選挙運動のためのビラの作成に係る公費負担限度額の算出について、市議会議員選挙にも適用されるよう変更するものでございます。 次に、付則でございます。
（３）記載の法律が施行されますと、都道府県及び区市の議会の議員選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布できるようになることに伴いまして、当該ビラの作成については、一定の範囲内で公費負担とする旨を定めるものでございます。
これに伴い、当該ビラは、条例で定めることにより無料とすることができるとされていることから、公費負担の対象とするため、条例の一部を改正するものでございます。 なお、公費負担の対象でございますが、法改正により認められた頒布枚数の上限と同数の二種類以内、四千枚、作成単価は、政令で規定された国政選挙の単価を準用した区長選と同額の七円五十一銭とするものでございます。
２ 改正内容 千代田区長の選挙において、候補者が選挙運動のために使用するビラの作成費 用を公費で負担とすることとし、当該ビラの作成に係る契約締結の届出、公費負 担額及び支払い手続きを定める。
が同条の契約 に基づき当該契約の相手方であるビラの作成を業とする者に支払うべき金額の うち、当該契約に基づき作成されたビラの１枚当たりの作成単価（当該作成単 価が７円30銭を超える場合には、７円30銭）に当該ビラの作成枚数（当該候補 者を通じて法第142条第１項第６号に定める枚数の範囲内のものであることに つき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会 が確認したものに
あと、条例では、当該ビラの作成に係る契約締結の届け出及び支払いの手続等を定める必要がございます。 これにつきましては、第３回定例会で条例改正、公費負担の新設としてお願いする予定でございます。